弁護士費用のイメージ
中小企業診断士の集まりに参加したときに、弁護士費用のイメージを聞いてみました。
そうすると、返ってきた答えは、「高い（気がする）」「いくらかかるのか分かりにくい」といったものでした。
なかでもこの「分かりにくい」の回答はかなり多かったです。
経営のプロである中小企業診断士がそう言うのですから、一般のご相談者にとっては、おそらく意味不明なものだろうと思います。
日弁連報酬基準
弁護士費用については、以前は「日弁連報酬基準」というものがあったのですが、独占禁止法との関係で廃止となりました。
しかし、今でも、大多数の弁護士費用は、この旧日弁連報酬基準によって運用されています。
ただ、この基準、とにかく分かりにくいんです。
たとえば、離婚事件の着手金は、「30万円以上」となっています。
おそらく、事案の難易度によって、着手金が変わるからと言いたいからなんでしょうが、相談者にとっては、自分の場合は具体的にいくらなのかが分かりにくいものとなっています。
料金体系が分かりにくいことが、弁護士に依頼することの障壁（バリア）となっているならば、そのバリアをなくすべきです。
何をしたらいくらかかるのかを明確にする
そこで、当事務所の料金体系を整備し、比較的ご依頼の多い分野である、離婚・男女問題の分野、債務整理の分野、遺言・相続・成年後見の分野について、一律の料金設定を中心とした料金体系に改訂しました。
料金設定は、事案の難易度を問わず、一律です。
難しい事案だから着手金を上げるといったことはせず、ご相談者にとって、何をしたらいくらかかるのか明確な方がよい、という考えのもと、分かりやすさを優先しました。
適正な金額設定
最初に挙げた「高い」というイメージですが、人によって感覚は違いますので、こればかりはどうしようもありません。
そこは、当事務所の料金体系の表を見ていただいて、ご相談者に判断していただければと思っています。
現在は、その高いか安いかの判断もできない状態だったので、まずはここを改善したい！というのが、今回の料金体系整備の動機でした。
中小企業診断士試験に合格すると、色々なバックボーンのある方とお会いするので、新たな気づきになることが多いです。
料金体系については、引き続き、交通事故の分野、労働問題、不動産明渡し等についても整備を進めていきます。
