昨日の記事で、離婚・男女問題の分野について、事務所の料金体系を整備したお話をしました。
今回は、債務整理分野についても料金体系を整備・改訂しましたので、そのお知らせです。
債務整理分野の料金体系の整備
債務整理分野についても、分かりやすくシンプルな料金体系に改訂しました。
ポイントは、やはり「一律の料金」「段階的な料金設定」です。
何をするのにいくらかかるのか、が一目で分かるように設定しました。
今後は、以下の料金表によらせていただきます。
ホームページの料金表の改訂がまだできていませんが、この基準によらせていただきます。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 30分につき5,000円 ※初回相談は30分まで無料 ※土曜・日曜相談会は、50分1万円となり、初回無料は適用されません |
| 任意整理 | 【着手金】 1社ごとに2万円 【報酬金】 過払い金を回収した場合、 交渉によるとき 回収額の15％ 訴訟によるとき 回収額の20％ ※債務減額報酬はいただいていません。 |
| 自己破産（同時廃止） | 【着手金】 20万円（一律） ※報酬金はいただいていません。 |
| 自己破産（管財・個人） | 【着手金】 30万円（一律） 債権者が10社を超える場合 追加で＋5万円 債権者が20社を超える場合 追加で更に＋5万円 ※報酬金はいただいていません。 |
| 自己破産（管財・法人または個人事業主） | 【着手金】 最低50万円～ ※事業規模によってかかる労力が違いますので、一律の料金は提示できません。 ※相談時に別途お見積りします。 【法人と同時に代表者の破産もご依頼いただく場合】 追加で＋20万円（一律） ※報酬金はいただいていません。 |
| 個人再生 | 【着手金】 35万円（一律） 住宅ローン条項を利用する場合 追加で＋10万円 ※報酬金はいただいていません。 |
| 実費・裁判所予納金 | 交通費・郵便費用のため、預り金として最初に一定額をお預かりします。 実費は事件終了時に精算してお返しします。 自己破産・個人再生を申し立てる場合、上記の弁護士費用とは別に、裁判所への予納金が必要となります。 |
| 消費税について | 費用表はすべて消費税別の価格です。 実費以外の費用については、別途、消費税をいただきます。 |
| 法テラスの利用について | 個人の債務整理事案は、ほとんどが法テラスを利用しての受任となることと思われます。 法テラスを利用する場合は、報酬基準は法テラスの基準に従います。 |
