先日は会社側の話をしましたが、今日は利用者側から見た話です。
利用者側のニーズもあるからこそ、退職代行会社が乱立しているのでしょう。
ただ、使い方をきちんと理解しておかないと、かえって不利な立場になるリスクもあります。
退職代行会社からの連絡を一切無視される
ここでは弁護士が関与していない無資格の退職代行会社を前提とした話です。
無資格の退職代行会社は、弁護士法72条の規制を巧妙に回避して業務を行っているように見えますが、回避しきれていない業者が散見されます。（あくまで個人の感想です。）
その退職代行会社が弁護士法72条に違反する場合、当該会社から通知が来たとしても、無効です。
そこで、会社によっては、退職代行会社は一律に非弁の違法業者とみなして、一切相手をしない、という対応をするところもあると聞きます。
そのような対応をする会社は、退職代行会社には一切連絡をせず、従業員本人に、「Aという業者から君の名前で変な手紙が届いたけど、どういう意味や？会社に来て説明してくれんか？」と連絡します。
ここで従業員本人が、退職代行会社を通じて連絡してくれ、と答えたとしても、一切無視して本人に連絡をします。
従業員本人が対応しない場合は、無断欠勤扱い→懲戒解雇へ、という流れです。
一度懲戒解雇をされてしまうと、それを覆すためには解雇無効の訴訟をしなければならず、解決のためにはかなりの時間と費用がかかります。
退職日・未払い給与・事務引き継ぎ等の交渉は本人がしなければならない
退職代行会社は、交渉ごとは絶対に引き受けません。
引き受けたら、明確に弁護士法72条違反でアウトだからです。
退職に伴う事項については、退職代行会社は引き受けてくれませんし、交渉はできないから従業員本人に言ってくれ、となれば、従業員は、結局なんのために退職代行会社に依頼したのか、ということになりますよね。
従業員側も、退職代行会社を使うリスクがあることを知っておくべきでしょう。
